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土地家屋住宅情報センター

弊社はハザード調査を行っている会社です。
災害が起きた場合のシュミレーションやリスクヘッジ方法のご共有や、
調査をする中で得た情報を元に、不動産市場価値の共有も行っております。

日本は昔から地震が多く発生する国です。
皆さんも感じていると思いますが、近年、地震の発生回数が増加しています。
2024年1月~10月までに発生した震度4以上の地震で、107回。
震度3以上の地震だと398回も発生しています。 
政府の発表では、首都直下地震で想定されるマグニチュード7程度の地震が
30年以内に発生する確率は、70%程度といわれています。

震災への不安が高まる中、弊社ではハザード調査を行い、
災害が起きた場合のシュミレーションやリスクヘッジ方法の共有や、
調査で得た情報を活用したアプリ開発に役立て、誰もが安心して暮らせる社会を目指します。

賃貸管理のご料金について

管理手数料賃料の3%+税相場は5%∼10%が多い
更新料賃料の100%(オーナー様に50%お戻し管理手数料が3%の場合、他社では更新手数料のお戻しがないケースがある
成約時手数料賃料の100%(賃貸借の取引が成立した時のみ。※他社では募集をかけるタイミングで先払いのケースもあり。
敷金・礼金100%お戻し敷金0募集が前提(取得の場合オーナー様にて預かり)

土地家屋住宅センターでの賃貸管理のメリット

①空室リスクを軽減

②退居時の原状回復にかかる費用の減額

③入居者の家賃滞納の心配もございません(保証は最大で24か月分

入居者様のサインをいただけなくても退居費用を最大賃料の3か月分保証
*夜逃げなどの退居費用も保証可能
そのため敷金を初期費用に入れる理由が少ないので
初期費用の値段を、より安く募集をかける事が可能に!
必然的に空室率が下がります!

①空室リスクを軽減

初期費用を抑える

空室はオーナー様にとって頭の痛い問題です。
弊社では敷金を初期費用に入れないことで仲介会社様が入居のご提案をしやすくなります。

退去予告期間を2ヵ月前に設定

全てのお部屋の退去予告期間を2か月前に設定することにより、募集をより早くかける事が出来ます。

②退居時の原状回復にかかる費用の減額

他社様ですと原状回復のお見積書に退去人からサインをいただけないと保証できないと断られるケースがほとんど。
そのようなケースでも弊社では全額保証が可能!残置物撤去・保管・廃棄費用も一切かかりません。

③家賃滞納時の対応について

入居者様が家賃を滞納した際もご安心ください。賃料の最大24か月分保証させていただきます。
また、3か月滞納が続いた時点で明渡訴訟の準備を行います。明渡訴訟関係に関わる費用も全額保証させていただきます。

管理手数料は3%

管理手数料の平均は『賃料の5%+税』ですが、弊社では、業務すべてを賃料の3%+税で行わせていただきます。
「管理手数料が安いけどちゃんと管理してくれるかな」「不安だな」このような心配は必要ありません。
オーナー様の支出を抑え収益の向上を第一に考えて、オーナー様の満足度を優先した、弊社の特別な保証内容と管理内容に自信を持ってご提供いたします。

集金・送金など毎月の業務

毎月オーナー様への定期報告も必ず行います。

毎月月末までに翌月分の賃料の集金を行い、翌月15日にオーナー様指定口座に送金させていただきます。
※金融機関定休日の場合は前営業日


送金時には賃料、敷金、礼金、などがオーナー様の収入となります。
運営業務調整費、広告費、成約時手数料、メンテナンス費、原状回復費用、振込手数料上記項目などを控除し送金します。

月次報告は毎月10日までに送金明細、清掃報告、またその他費用のわかる収支報告書を提出させていただきます。

入居者様対応業務

①空室募集活動

空室物件への入居者を募集する

②賃貸契約の手続きや解約

契約書や重要事項説明の作成や鍵の受け渡し、更新の手続きやお知らせなど

③家賃の集金や催促

入金状況の把握・管理

④解約の精算

修繕が必要な場合、原状回復費用としてのお見積書の作成など

⑤クレームやトラブル対応

騒音・マナー違反・住民間のトラブル・設備不良など全て24時間対応

物件の売却を検討される場合

弊社は不動産売買の実績も豊富です。
不動産売却の悩み、不安、ぜひ一度ご相談ください。
不動産売買の知識が豊富なスタッフがオーナー様の目線に立ち、査定から買取、仲介まで
ご担当させていただきます。

弊社はお客様に寄り添います。

①適正な売却金額をご提示
②売却先が豊富
③弊社で仲介が可能

売却実績

マンション一棟/東京都/RC造/築11年

市場価格でお見積り。
お見積りの段階でこれだけの差額が!
オーナー様からもご好評をいただいております。

ハザード調査

ハザード調査

近年、自身が増加する日本。
弊社では、ハザード調査を行い、
災害が起きた場合のシュミレーションや
リスクヘッジ方法をお伝えします。

不動産相談

不動産相談

調査担当者は不動産業にも携わっているため
ハザード調査をする中で得た情報を元に、
お客様の不動産の市場価値の共有や、
その他にも不動産に関するご相談にのることも可能です。

社会貢献

社会貢献

ハザード調査で得た情報を元に
震災対策につながるアプリ開発に役立てます。
誰もが安心して暮らせる社会をつくるため
活動を行ってまいります。

OUTLINE

サービス名土地家屋住宅情報センター
お客様専用電話受付窓口(9時~18時)044-280-7248
FAX044-276-7126
運営会社株式会社Romax
所在地〒105-0001. 東京都港区虎ノ門4丁目3-20 神谷町MTビル14階
宅地建物取引業免許東京都知事免許(1)第111540号