会社設立・会計業務・各種許認可に関するご相談事例をご紹介いたします。

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四条の方より登記についてのご相談

2019年05月11日

Q:土地を分筆したいです。どのような登記が必要ですか?(四条)

私は四条に土地を持っていますが、その土地が一筆になっています。その四条の土地は現在活用されておらず更地です。将来、私の息子と娘が相続することになるかと思うのですが、その時に土地の権利で争いにならないよう、今から同じ面積で2つに分割しておきたいと考えています。土地を分筆するにはどのような登記が必要になるのでしょうか。(四条)

 

A:土地分筆登記を行い、将来に備えましょう。

今回のご相談者様のように一筆の土地を分けたいというご希望の場合には、土地分筆登記を行います。相続のために今から対策をしておくのは良い判断かと思われます。この登記を行うことで、一筆の土地を2筆以上に分けることができます。仮に18番という地番の土地を2つに分筆したときには、18番1、18番2という2つの地番となります。今回のご相談者様のようなケース以外にも、土地の一部を分けて、その部分を売却したい場合などに行われます。

土地を分筆するためには、隣接している土地との境界が確定している必要があります。また不動産登記法の改正により対象となる土地を測量した結果、登記簿に記載されている地積と一定以上誤差がある場合、土地地積更正登記の申請も行わなくてはなりません。土地分筆登記を行うためには、いくつかの条件を整えてから行わなければならないため、必ず土地家屋調査士にご相談ください。

 

京都・滋賀・大阪 測量・調査・登記相談所では、今回のケースのように土地を分けたいというご希望以外にも、新しく建物を建てた場合や、境界杭が見つからない場合など土地の登記に関する様々なご相談事をお受けしております。土地の登記に関しては馴染みのない方が多いかと思いますが、ご不明な点などを専門家より詳しく無料相談でご説明いたします。四条地域にお住いの皆様はぜひお気軽にお問い合わせください。

 

 

京都の方より登記についてのご相談

2019年04月08日

Q:複数ある土地を一つにする登記はできますか?(京都)

私の父から相続した京都にある土地を今後売却したいと考えています。しかし父が近隣の土地を買い、広げた経緯もあり、公図を確認すると土地が細かく分かれていることがわかりました。京都の中でも比較的良い立地ため、なるべく綺麗に整えて売りに出したいです。土地を分割する分筆登記というのは聞いたことがあるのですが、反対にまとめることも出来るのでしょうか?(京都)

 

A:土地をまとめるときは土地合筆登記を行います。

ご相談者様のご質問にお答えすると、土地をまとめることは可能です。

2筆以上の土地を1筆にまとめる登記のことを土地合筆登記といいます。土地合筆登記は今回のご相談のように売却のためや、相続時にうまく分割するために行われます。ただし土地合筆登記を行うには以下の要件がありますので注意してください。

 

土地合筆登記を行うための要件

〇字名が同じ土地である

〇土地の所有者が同じである

〇土地の所有者の持ち分も同じである

〇登記上も、現地も地目が同じである

〇土地が隣接している

〇所有権登記がされている土地同士か、されていない土地同士である

〇抵当権などの所有権以外の権利登記がされていない

(ただし一部登記できる例外もあり)

 

不動産登記法第41条には合筆できない制限が定められています。ご相談者様が相続された土地が条件に合うかどうか確認いたしますので、まずはご相談ください。

なお合筆した土地は、原則合筆前の一番若い地番となります。例えば4番、5番、6番という3筆の土地を土地合筆登記すると、4番という地番になります。

 

京都・滋賀・大阪 測量調査登記相談所では京都近郊にお住いの方々の土地に関するお悩み相談をお受けしています。お隣との境界杭が見当たらなくなってしまった、家の一部分をリフォームしたけれども登記はどうすればよいのかなど、抱えているお悩み事を無料相談にて専門家にお聞かせください。京都の方々のお力になれるよう努めてまいります。まずはお気軽にお問い合わせください。

 

烏丸の方より登記についてのご相談

2019年03月01日

Q:家を増築しました。登記を行う必要はありますでしょうか?(烏丸)

烏丸に長年住んでいるものです。10年前に戸建ての家を建築しましたが、この度息子夫婦が同居することとなり、2階部分を増築することになりました。工事を担当してくれる会社も決まり、今ちょうど工事中なのですが、登記に関してはなにも手続きを行っていません。法務局に申請等の準備など、なにか行うべきでしょうか?(烏丸)

 

A:家を増築したら建物表題変更登記を行いましょう。

登記簿にはその建物の床面積が表題部に記載されています。今回、増築により2階部分の床面積が増えることになるかと思われます。その場合には建物表題変更登記が必要になります。この建物表題変更登記は、建物に変更が生じたときから1か月以内にこの登記を申請しなければならないと不動産登記法で定められています。申請義務を怠ると10万円以下の過料に処すという決まりもあるため、忘れずに行いましょう。

建物表題変更登記はご質問いただいた内容の他、家を一部取り壊した、屋根の種類を変更した、車庫等を作った場合なども対象です。建物の登記簿の表題部には、所在、家屋番号のほか、種類、構造、床面積等が記載されています。この種類というのは居宅、店舗、事務所、倉庫、車庫他、区分が決まっており、対象となる建物の使用方法に変更があるときにもこの登記が必要となります。

 

京都・滋賀・大阪 測量・調査・登記 相談所では烏丸地域の皆様の土地・家屋に関する様々な相談ごとに関して承っております。この分野は特に専門性が高いうえ、申請によっては複雑な書類を準備をしたり、測量を行わなければいけません。個人での申請が難しい場合ことも多いため、まずは当相談所にお気軽にお問い合わせください。烏丸の皆様のお役にたてるよう努めてまいります。

四条の方より土地地目変更登記についてのご相談

2019年02月05日

Q:土地の地目を変更することは可能でしょうか?(四条)

四条エリアからほど近いところで農業を営んでいます。昨年までネギを栽培していましたが、高齢のため畑を縮小することにしました。なにか土地を活用できないか思い、駐車場にしようかと考えていますが、候補の土地の登記簿謄本を確認したところ地目が畑になっていました。このまま駐車場として使うことはできるのでしょうか?(四条)

A:最終的に雑種地への土地地目変更登記を行います。

駐車場として活用するためには最終的に畑の土地地目変更登記を行います。そのためにはまず農地転用の許可を得る必要があります。畑は農地であり、安易に農地以外に使用されないよう農地法によって守られています。そのため農業委員会を経由して都道府県知事等に農地を今後別の活用方法に変更する申請をし、許可を受けなければいけません。

なおその土地が市街化区域にあたる場合は、許可ではなく農業委員会への届出で可能になります。

許可が通ったら駐車場を整備した後に、地目変更登記を行って地目を「畑」から「雑種地」に法務局にて変更します。土地地目変更登記は変更予定の地目に現状が整った時点で行います。地目が畑のままだと後々問題が生じる可能性があるため、速やかに変更を行いましょう。この土地地目変更登記には、農地転用の許可書または届出書が必ず必要になります。申請してから約1~2週間程度で完了です。

 

土地地目変更登記を申請するための登記申請書作成には専門的な知識が必要です。土地地目変更登記は土地家屋調査士が専門分野として不備がなく登記申請ができるよう、お手伝いさせていただいております。四条にお住まいの皆様、ぜひ一度京都・滋賀・大阪 測量・調査・登記相談所にお問合せ下さい。

 

 

京都の方より地積の更正と測量についてのご相談

2019年01月09日

Q:登記簿の地積が実際の土地面積と異なるので直したいです(京都)

この度、京都にある祖父の土地を譲り受けることになりました。先祖代々引き継いできた土地なのですが、長い間活用もされず空き地になっています。譲り受けるにあたって簡単に測量をしてみたのですが、明らかに登記簿の地積よりも少ないようです。今後売却を考えるときにも面倒がかかりそうなので、この際きちんと測量を行い正しい地積に登記しなおしたいのですがどのようにすればよいでしょうか。(京都)

A:土地地積更正登記を行いましょう

古くから引き継がれている土地等には、残念ながら登記されている地積が実際と異なる土地が存在します。原因として明治時代の測量技術が未熟な時に測量された土地台帳を元とした地積が現代まで引き継がれているためとも言われています。また以前は土地を分筆する際に分筆する土地の一部を測量して、残りの土地は登記簿の地積より差し引いて計算することが行われていました。これにより差異が生じてしまった土地も存在します。もちろん正しい面積で財産を保全したほうが良いですし、将来的に土地を売買する際には土地の面積が実際と異なると問題が生じてしまいます。そのためには登記簿上の地積を直すため測量、登記を行うことをおすすめします。なお、この登記のことを土地地積更正登記と言います。

土地地積更正登記を行う際には、その土地に隣接する土地の所有者と境界の確認を行う必要があります。必要書類作成には専門知識が求められるので、土地家屋調査士事務所へご相談ください。

 

測量・調査・登記相談所では京都の皆様の土地や建物に関するご相談をサポートしています。上記の土地地積更正登記のことはもちろん、建物の増築や土地の分筆等、専門的な分野に関してもわかりやすくご対応させていただきます。京都の土地に関してお悩みの方はぜひお気軽にご相談ください。

 

烏丸の方より土地の分筆についてのご相談

2018年12月06日

Q:土地の分筆をしたいのですが境界確認書とは何でしょうか?(烏丸)

土地の分筆をしたいのですが、境界確認書(筆界確認書)について聞かれました。境界確認書とはどのようなものでしょうか。(烏丸)

A:お隣との土地の境界線について合意する旨を記載したものです。

境界確認書(筆界確認書)とは、隣接する土地の境界線について、土地の所有者同士が合意を交わした旨を記載した書面を境界確認書といいます。境界に設置してある境界標(通常境界の折れ点に設置してある目印)は、動いてしまったり倒れてしまったりすることがあり安心できない面があります。また、境界について口頭で確認するだけで済ませてしまうと、後々境界線についてトラブルになる場合があります。こういった事態を未然に防ぐ為に、境界確認書があれば隣接する土地の所有者同士が境界線について合意をしている証明になりますので、作成しておきましょう。また、土地を分筆する際には法務局に提出する必要がありますので、境界確認書(筆界確認書)が無い場合には、土地家屋調査士に依頼し、隣接する土地の所有者立ち合いのもと、境界確認書を作成します。土地の所有者に署名・押印をしてもらうことによって、境界線について合意した旨が記載された重要な書類になりますので、大切に保管をしておきましょう。境界線確認書は土地の分筆の手続きにも必要ですが、隣接する土地の所有者と互いに土地の境界線について明白にしておくことによって、トラブル回避になります。烏丸の土地の分筆に伴う境界線の測量についてのご相談でしたら、当相談所の土地家屋調査士にお任せください。当相談所の土地家屋調査士が丁寧に対応させていただきます。

境界杭が見つかりません。新しく境界杭を設置するにはどうすればいいですか?

2018年11月01日

京都市の方よりいただいた、境界杭に関するご相談事例

Q:隣家との境にフェンスを設置しようと思い、境界杭を探したのですが見当たりません。以前はあったので何かの拍子に抜けてしまったのか、地面に埋もれてしまったのかもしれません。新しく境界杭を打ちなおしてもらうにはどうすればいいですか?

A:境界確定測量を行い、境界標を設置しましょう

土地の境界は財産の増減にも関わりますし、曖昧にしておくと隣家とのトラブルを招きかねません。工事などで紛失することや土砂で埋まって紛失することもあります。見つからない場合は、放置せずに境界確定測量を行い、再度境界標の設置をしましょう。境界について皆が納得したら、コンクリート杭等の永久境界標を設置すると共に、境界確定図面を作成し利害関係人に署名押印してもらいます。測量がきちんとできる事務所に依頼することをおすすめします。

当事務所、土地家屋調査士法人F&Partnersでは、測量・調査・登記について様々なご相談に対応させていただいています。報酬に関しても、ご相談いただく際に明確にお伝えすることができますので、まずはお電話にてお問合せください。

四条の方より地目変更についてのご相談

2018年10月29日

Q:四条の実家の畑へと新築戸建てを建てる際の地目変更手続き(四条)

四条の実家隣にある畑の一部をつぶして、私たち夫婦の家を新しく建てる事になりました。地目変更しなければならないと聞きましたが、どのような手続きになりますか?(四条)

 

A:法務局へと土地地目変更登記をする必要があります。

土地の元々の用途から変更があった場合には、その土地の地目を変更する登記をしなければなりません(土地地目変更登記)。

今回のような畑を宅地にかえて家を建てる場合は、地目の変更がなされた日から一ヶ月以内に法務局へと土地地目変更登記の申請をしましょう。畑を宅地へと変更する場合は、法務局への登記の他に、脳表委員会へと農地転用の許可をする必要がありますので、忘れずに許可を受けましょう。

土地の地目変更は、その前後の土地の状況により必要な手続きや申請先が変わります。私たち土地家屋調査士が、専門家として適切な必要手続きをご案内お手伝いいたします。四条にお住まいの方、四条の土地についてのご相談事がございましたら、当相談所の無料相談をお気軽にご利用下さい。

リフォームしたら登記が必要なのですか?(京都市)

2017年01月16日

リフォームしたら登記が必要なのですか?

Q:家をリフォームすることにしました。主にキッチンなどの水回りのリフォームと、庭に車庫を建てる予定ですが、そんなに大袈裟な工事にはならないと思います。リフォームでも登記が必要なのですか?

A:リフォーム内容によって異なります。

床面積や構造が変わらない場合は登記は不要です。増築、減築などで床面積や構造が変わったり、建物の一部を店舗にするなどの用途が変更になる場合は登記が必要です。水回りのリフォームのみであれば登記の対象外ですが、車庫は附属建物の新築という扱いのため、登記が必要になります。

京都市の方より寄せられた、増築に関するご相談事例

2016年12月07日

僅かな増築でも登記する必要はあるのでしょうか?

Q:自宅を僅かですが増築しました。僅かでも登記はするのでしょうか。どれくらいの増築で登記が必要になるのでしょうか。

A:構造や床面積が変更になる場合には僅かであっても登記が必要です。

増築をし、僅かでも床面積および構造が変わる場合には増築の登記が必要です。ばれないだろうと申請をせずそのままにし、何等かのタイミングで登記をしていない事が明らかになった場合には、10万円以下の過料に課せられる場合があります。また、増築した部分について登記をしていなと売却や相続の際に問題が起こります。

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