相談事例

烏丸の方より登記についてのご相談

2019年06月20日

Q:今まで店舗としていた建物を自宅に。登記は必要でしょうか?(烏丸)

私は京都に生まれ20年前に念願としていた自分のお店のラーメン屋を烏丸に持つことができました。しかし、半年前に体調を崩してしまい、この度お店を閉めることにしました。とても残念な思いでしたが、閉めたお店は改装し、今後烏丸の別のところに住んでいた息子夫婦がそこを自宅として住むことになっています。

建物の改装自体は内装のリフォーム程度で、増築は予定していません。しかし長年店舗として使用していた建物なので、登記上なにか不都合が生じるのではないかと思っています。このような場合は登記の手続きが必要になるのでしょうか?(烏丸)

 

A:表題部の変更登記が必要になります。

まずは、お店として使われていた建物の登記を確認しましょう。
法務局にて登記簿謄本を確認すると、表題部と権利部に分かれているのがわかります。表題部というのはその建物の所在や床面積など、建物の物理的な現状を表しています。権利部はその建物の所有権などか記載されている箇所です。今回のご相談の場合、所有者が変わるわけではないので、表題部に変更が必要かどうかを見てみましょう。

建物の表題部に記載されている事項は、所在、家屋番号、種類、構造、床面積等です。これらの記載内容に変更がある場合には建物表題変更登記を行います。種類というのは居宅や店舗、事務所、車庫など建物の使用用途に合わせて定められています。今後息子さんご夫婦がご自宅として使用するのであるならば、この種類は居宅となります。

ご自身でご判断が難しい場合などは当事務所の専門家によりお客様が今後必要な手続きについて詳しくご案内いたします。

 

京都・大阪・滋賀測量調査登記相談所では専門家による無料相談を実施しております。建物の増築や、土地の分筆、境界の確認など、不動産に関するお悩みについてわかりやすくお伝えさせていただいております。烏丸近辺にお住まいの方はお気軽にお問合せ下さい。

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