相談事例

四条の方から登記についてのご相談

2020年05月01日

Q:相続する建物を取り壊すことにしました。どのような登記が必要ですか。(四条)

先日父が亡くなり、四条の自宅を息子である私が相続することになりました。母も数年前に亡くなっており、相続人は私一人になります。私は四条とは別の場所にて暮らしているため、この土地を売却もしくは駐車場として利用することを検討しています。ただ四条の土地の上にある老朽化した建物が非常に危険なため、建物だけでも取り壊しを急がなければいけないようです。建物を取り壊した時には何か登記上手続きが必要になるのでしょうか。(四条)

 

A:建物を取り壊した時には建物滅失登記が必要になります。

京都・滋賀・大阪 測量・調査・登記相談所へお問い合わせいただきましてありがとうございます。

今回お父様から相続にて譲り受けた建物の取り壊しをご検討されているとのことですが、現存する建物を取り壊す場合には、法務局にて建物を取り壊した日から一か月以内に建物滅失登記の申請を行わなければいけません。建物滅失登記とは、その名の通り、登記簿から建物がなくなったことを登記する手続きになります。この登記を怠ると、その建物がある土地が売却できない、建築許可が下りないため建て替えが不可能、解体した建物に対しても固定資産税が課せられ続けるなどのデメリットが生じます。またこの申請は義務とされていることもあり、怠ることにより10万円以下の過料という罰則も定められていますので注意が必要です。建物解体後に速やかに登記申請ができるよう専門家に相談することをおすすめいたします。

なお今回相続によって四条の土地、建物を取得したとのことですが、相続人の申請によりご相談者様に名義を移さずにお父様の名義のままでも建物滅失登記を行うことは可能です。戸籍謄本等の相続があったことを証明するための書類一式の提出が求められますので、事前に準備しておきましょう。

 

土地家屋調査士が在籍する、京都・滋賀・大阪 測量・調査・登記 相談所では、土地に関するご相談をお受けしております。上記のご相談のように、建物の取り壊しを検討している方や、土地の地目変更を希望する方、隣人と境界について悩んでいらっしゃる方等、お客様が抱えるお悩みごとに対して専門家が解決策を提案させていただきます。また現状の問題がなくても、相続が発生した際に相続人の負担が軽くなるよう土地の状況をきちんとしておくことをおすすめいたします。四条近辺にお住いの皆さまは、お気軽にお問い合わせください。

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