相談事例

烏丸の方より登記のご相談

2021年02月08日

Q:土地家屋調査士の先生にご相談があります。土地分筆登記をしようと思っているのですが、境界杭が見当たらず困っています。(烏丸)

初めて相談します。私は先祖代々烏丸に住んでいる者です。十数年前に長男が結婚し、烏丸の別のエリアで暮らしていましたが、孫が大きくなって家が手狭になったのと、私たち夫婦も年老いてきたので、現在私の自宅のある先祖代々受け継がれている土地に息子達家族の家を建てようと考えています。また、私どもには娘もおり、将来の相続の際に兄妹で揉めることのないよう、現在ある土地を二つに分筆して登記することにしました。そこで先日、境界杭を探していただいたところ、いくら探しても見当たらず手続きが進まず困っています。このような場合、どうしたらよいでしょうか。(烏丸)

 

A:土地分筆登記を行うには境界杭の確認が必要ですので、境界確定をして再度設置します。

ご相談者様もご存じの通り、土地分筆登記を行うためには、境界の確認が必要ですので、まず隣家との境界杭を探します。境界杭を見つけないままですと、今後のトラブルに発展してしまう可能性があり、お子様たちに迷惑をかけることになりかねません。また、境界杭が見つからないと他にも様々な問題が起こる可能性があります。

過去に境界杭をきちんと設置していた場合でも、長年ご親族が住んでいらした土地とのことですので、時間の経過とともに境界杭が土の中に埋もれてしまっていたり、工事等で壊されてしまった可能性もあります。どうしても見当たらないようであれば、境界杭または境界標を再度設置するための境界確定を行いましょう。

境界確定作業の際は、隣接する家の方にも必ず立会ってもらい、境界杭の再設置についての確認をしてもらいましょう。

また、これらの作業は専門性が多い分野ですから、土地分筆登記に詳しい専門家に依頼することをお勧めします。

烏丸の皆様、土地家屋調査士が在籍する、測量・調査・登記 相談所では、烏丸にお住まいの皆様の土地・家屋についての各種ご相談ごとに対し、土地・家屋に関する専門家が烏丸の皆様の親身になって対応させて頂いております。この分野は特に専門性が高いうえ、申請によっては複雑な書類の準備や、測量をしなければならず、烏丸の皆様がご自身で申請をされるには難しい分野です。烏丸の皆様、登記についてお悩みの方のみならず、土地・家屋についての様々なご不安事やお悩み事をお抱えでしたら、土地・家屋の専門家が誠意をもって対応いたしますので、まずは当相談所にお気軽にお問い合わせください。スタッフ一同、烏丸の皆様のご連絡を心よりお待ち申し上げております。

京都の方より登記に関するお問い合わせ

2021年01月05日

Q:土地家屋調査士の先生にお尋ねします。父から廃屋となっている自宅を相続したので取り壊しを考えているのですが、登記について教えて下さい。(京都)

土地家屋調査士の先生にご相談があります。私は京都に住む60代の主婦です。先月80代の父が亡くなり、相続人は私一人なので京都にある廃屋状態の自宅を私が相続することになりました。父は晩年ホームに住んでいたため自宅は何年も放置されていました。自宅は老朽化が激しく住むことはできない状態のため、まずは建物を取り壊して更地にしてから今後について考えたいと思っております。建物を取り壊す場合、登記の手続きはどうしたら良いのか分からず、土地家屋調査士の先生にご相談させて頂きました。(京都)

A:不動産の登記についてご説明します。不動産の所有者が亡くなった際や、不動産を相続した際は「所有権の移転登記」、建物を取り壊す場合には、「建物滅失登記」をします。

まずどんな時に不動産の登記が必要なのかご説明します。不動産登記は不動産を取得(購入、相続、新築など)した際だけでなく、登記内容に変更が生じた場合にも必要となります。

  • 不動産を取得したとき
  • 住所変更があったときや、結婚などで姓が変わったとき
  • 不動産の所有者が亡くなったときや、不動産を相続したとき
  • 住宅ローンを完済したとき
  • 建物を取り壊したとき

今回のご相談者様の相談内容ですと最後にある、「建物を取り壊したとき」が該当します。現存する建物を取り壊す場合には、法務局において建物を取り壊した日から一か月以内に「建物滅失登記」の申請を行います。この登記を行うことで、その建物がある土地を売却できるようになり、建築許可が下りて建て替えが出来るようになります。なお、建物滅失登記を申請する際は相続を証明する戸籍謄本等の書類を準備してから手続きを行いましょう。

京都の皆様、測量・調査・登記相談所では、京都にお住まいの皆様の不動産登記ついてのご相談ごとに対し、専門家が京都の皆様の親身になって対応させて頂いております。この分野は専門性が高いうえ、申請によってはいくつかの書類を準備しなければなりません。京都にお住まいの皆様で、不動産登記に関する不安事やお悩み事に誠意をもって対応いたします。まずは当相談所にお気軽にお問い合わせください。スタッフ一同、京都の皆様のご連絡を心よりお待ち申し上げております。測量・調査・登記相談所では、不動産登記に関するお手続きはもちろんのこと、会社設立等のご相談も承っております。京都周辺地域にお住まいで不動産登記についてご相談のある方は、測量・調査・登記相談所までお気軽にお問合せ下さい。初回のご相談は無料にてお受けしております。

四条の方より登記についてのご相談

2020年12月09日

Q:現在住んでいる自宅のリフォームを検討しています。登記について土地家屋調査士の先生にご質問があります。(四条)

初めまして。私は四条に40年ほど前に建てた実家で両親と暮らしています。最近両親が高齢になり、特に父親の介護の関係でヘルパーの方が頻繁に来訪されるようになりました。そこで子供達もプライベートが必要な年齢になった事もあり、四条の自宅を思い切ってリフォームする事にいたしました。両親も子供達も気兼ねなく、お互いあまり干渉しないよう過ごせるように両親専用の部屋を設計しています。この場合の登記はどのような手続きが必要になるのか土地家屋調査士の先生にお伺いします。(四条)

A:ご自宅を増築する際は、建物表題部変更登記を行います。

ご自宅を増築する時には建物の形状に変更があった場合に必要となる登記「建物表題部変更登記」を行います。「建物表題部変更登記」は、改築により床面積の変更があった場合に行う登記ですが、建物の登記事項に変更が生じる際は登記申請義務が課されており、一ヶ月以内に建物表題部変更登記をしなければならないので急いで手続きをしましょう。登記申請期限をすぎた場合は10万円以下の過料が処せられる場合があるので注意が必要です。

【建物表題部変更登記が必要となるケース】

  • 自宅の建物を増築した
  • 自宅に付属する建物を新しく建てた
  • 建物の一部を取り壊した
  • 土地を分筆、ないし合筆した事により地番が変更した

上記のような場合には建物表題部変更登記が必要となりますので、登記の期限である一ヶ月以内に手続きを済ませます。手続きの期間が短いのでお時間のない方や面倒な作業が煩わしい方、申請書類の書き方が分からない方など、測量・調査・登記相談所でサポートをさせて頂きますので、無料相談をご活用ください。改築が済んでおり、期限がせまっているという場合にも対応をいたします。まずは現在のご状況についてお話しください。

測量・調査・登記相談所では、四条近郊にお住いの皆様を始め、京都全域の皆さまの土地に関する専門家として、四条の皆様の土地に関するお悩み事に親身になって対応させて頂いております。四条の地域事情に精通している専門家が常駐しておりますのでご安心下さい。実際に登記の変更が必要となっている方のみならず、これから登記の必要があるといった方、登記に関する疑問質問がある方のご来所も歓迎しております。所員一同、四条の皆さまからのご連絡をお待ちしております。ぜひお気軽に初回無料相談をご利用ください。

烏丸の方より登記に関するお問い合わせ

2020年11月12日

Q 土地家屋調査士の先生にご質問があります。父が亡くなり建物を相続しましたが、老朽化が激しく取り壊すことにしました。登記は必要でしょうか。(烏丸)

私は烏丸に住む50代の会社員です。この度70代の父が亡くなって、烏丸にある父が住んでいた実家を私が相続することになりました。母は数年前に亡くなっていますので、相続人は私一人になるかと思います。私は引っ越すつもりはありませんし、そもそも実家は老朽化が激しく、住むには難しいかと思います。この先どうするかはまだ何も考えていませんが、老朽化した自宅をこのまま放置するのは危険なため、早急に建物を取り壊して更地にしてから今後について考えたいと思っています。建物を取り壊す場合、登記上の手続きは必要かどうか土地家屋調査士の先生にお伺いしたいと思います。(烏丸)

 

A 現存す建物を取り壊す場合には、法務局にて建物滅失登記をします。

相続した建物の取り壊しについてのご相談ですが、現存する建物を取り壊す場合には、建物を取り壊した日から一か月以内に法務局において建物滅失登記(登記簿から建物がなくなったことを登記する手続き)の申請を行わなければいけません。この登記を行うことで、その建物がある土地を売却できるようになり、建築許可が下りて建て替えが出来るようになります。登記を行わないと、解体した建物に対して固定資産税が課せられ続けます。

また、この申請を怠ると10万円以下の過料という罰則も定められていますので必ず建物滅失登記を行いましょう。

なお建物滅失登記については、相続人の申請によりお父様名義のまま建物滅失登記を行うことが可能です。また、建物滅失登記は相続があったことを証明できる戸籍謄本等の書類提出が要求されますので、準備してから手続きを行いましょう。

烏丸の皆様、土地家屋調査士が在籍する、京都・滋賀・大阪 測量・調査・登記 相談所では、烏丸にお住まいの皆様の土地・家屋についての各種ご相談ごとに対し、専門家が烏丸の皆様の親身になって対応させて頂いております。この分野は特に専門性が高いうえ、申請によっては複雑な書類の準備や、測量をしなければならず、烏丸の皆様ご自身での申請が難しい分野です。烏丸にお住まいの皆様で、建物の取り壊しを検討している方のみならず、大小問わず土地・家屋についての様々なご不安事やお悩み事に誠意をもって対応いたします。まずは当相談所にお気軽にお問い合わせください。スタッフ一同、烏丸の皆様のご連絡を心よりお待ち申し上げております。

京都の方より登記に関するお問い合わせ

2020年10月07日

Q:土地分筆登記をするための境界杭が見当たらず、土地家屋調査士の先生にお話しをお伺いしたいです。(京都)

京都住まいの50代の主婦です。息子が結婚し、私の自宅のそばで暮らしていましたが、孫が大きくなってきたことで手狭になってしまったので、この度、私の自宅庭に息子達家族の家を建てようと計画を進めています。心配なのが、もう一人娘がおり、その子も結婚をして京都を離れているため、将来の相続の際に兄妹で揉めることになるのではないかと不安です。これを避けるために、現在ある土地を2筆にわけて登記をすることにしましたが、先日確認したところ隣との境界杭が見当たらずにいます。このような場合、どのように対処したらよいでしょうか。(京都)

 

A:今回行う土地分筆登記には境界杭の確認が必要ですが、再設置するには境界確定をします。

土地分筆登記を行うためには、境界の確認が必要になります。隣家との境界杭が見当たらないと、今後のトラブルに発展してしまう可能性があるからです。境界杭が無いことにより、さらに問題が起こる可能性がありますので、境界杭については早急に確認をしましょう。

もし、きちんと境界杭を設置していた場合でも、時間の経過とともに境界杭が土の中に埋もれていたり、近隣工事で壊されてしまったということも考えられます。探したにもかかわらずどうしても見当たらなかった場合、境界杭または境界標を再度設置するためにの境界確定を行うことで解決できます。

ただし、この境界確定は隣接する住民にも関わってまいりますので、必ず立会ってもらい、双方において境界杭がどこに設置されたのかを確認、認識してもらいましょう。

これらの作業は専門性が高い分野ですから、土地分筆登記に詳しい専門家に依頼することをお勧めします。依頼先は土地分筆登記の手続きとともに京都の土地事情にも詳しい地元の土地家屋調査士に相談すると良いでしょう。

測量・調査・登記相談所では、京都の方をはじめ、滋賀・大阪の皆さまの身近な専門家として京都の皆様のお手伝いをしております。初めてお越しの方には無料相談をご用意しておりますので、土地に関してお困りでしたらまずはこちらの無料相談をご利用下さい。当相談所には京都の地域事情に詳しい専門家が在籍しておりますので安心してお任せ下さい。所員一同、京都の皆さまのお困り事に親身にサポートをさせて頂きます。まずはお気軽にお問い合わせください。

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