相談事例

烏丸の方より登記に関するお問い合わせ

2020年11月12日

Q 土地家屋調査士の先生にご質問があります。父が亡くなり建物を相続しましたが、老朽化が激しく取り壊すことにしました。登記は必要でしょうか。(烏丸)

私は烏丸に住む50代の会社員です。この度70代の父が亡くなって、烏丸にある父が住んでいた実家を私が相続することになりました。母は数年前に亡くなっていますので、相続人は私一人になるかと思います。私は引っ越すつもりはありませんし、そもそも実家は老朽化が激しく、住むには難しいかと思います。この先どうするかはまだ何も考えていませんが、老朽化した自宅をこのまま放置するのは危険なため、早急に建物を取り壊して更地にしてから今後について考えたいと思っています。建物を取り壊す場合、登記上の手続きは必要かどうか土地家屋調査士の先生にお伺いしたいと思います。(烏丸)

 

A 現存す建物を取り壊す場合には、法務局にて建物滅失登記をします。

相続した建物の取り壊しについてのご相談ですが、現存する建物を取り壊す場合には、建物を取り壊した日から一か月以内に法務局において建物滅失登記(登記簿から建物がなくなったことを登記する手続き)の申請を行わなければいけません。この登記を行うことで、その建物がある土地を売却できるようになり、建築許可が下りて建て替えが出来るようになります。登記を行わないと、解体した建物に対して固定資産税が課せられ続けます。

また、この申請を怠ると10万円以下の過料という罰則も定められていますので必ず建物滅失登記を行いましょう。

なお建物滅失登記については、相続人の申請によりお父様名義のまま建物滅失登記を行うことが可能です。また、建物滅失登記は相続があったことを証明できる戸籍謄本等の書類提出が要求されますので、準備してから手続きを行いましょう。

烏丸の皆様、土地家屋調査士が在籍する、京都・滋賀・大阪 測量・調査・登記 相談所では、烏丸にお住まいの皆様の土地・家屋についての各種ご相談ごとに対し、専門家が烏丸の皆様の親身になって対応させて頂いております。この分野は特に専門性が高いうえ、申請によっては複雑な書類の準備や、測量をしなければならず、烏丸の皆様ご自身での申請が難しい分野です。烏丸にお住まいの皆様で、建物の取り壊しを検討している方のみならず、大小問わず土地・家屋についての様々なご不安事やお悩み事に誠意をもって対応いたします。まずは当相談所にお気軽にお問い合わせください。スタッフ一同、烏丸の皆様のご連絡を心よりお待ち申し上げております。

京都の方より登記に関するお問い合わせ

2020年10月07日

Q:土地分筆登記をするための境界杭が見当たらず、土地家屋調査士の先生にお話しをお伺いしたいです。(京都)

京都住まいの50代の主婦です。息子が結婚し、私の自宅のそばで暮らしていましたが、孫が大きくなってきたことで手狭になってしまったので、この度、私の自宅庭に息子達家族の家を建てようと計画を進めています。心配なのが、もう一人娘がおり、その子も結婚をして京都を離れているため、将来の相続の際に兄妹で揉めることになるのではないかと不安です。これを避けるために、現在ある土地を2筆にわけて登記をすることにしましたが、先日確認したところ隣との境界杭が見当たらずにいます。このような場合、どのように対処したらよいでしょうか。(京都)

 

A:今回行う土地分筆登記には境界杭の確認が必要ですが、再設置するには境界確定をします。

土地分筆登記を行うためには、境界の確認が必要になります。隣家との境界杭が見当たらないと、今後のトラブルに発展してしまう可能性があるからです。境界杭が無いことにより、さらに問題が起こる可能性がありますので、境界杭については早急に確認をしましょう。

もし、きちんと境界杭を設置していた場合でも、時間の経過とともに境界杭が土の中に埋もれていたり、近隣工事で壊されてしまったということも考えられます。探したにもかかわらずどうしても見当たらなかった場合、境界杭または境界標を再度設置するためにの境界確定を行うことで解決できます。

ただし、この境界確定は隣接する住民にも関わってまいりますので、必ず立会ってもらい、双方において境界杭がどこに設置されたのかを確認、認識してもらいましょう。

これらの作業は専門性が高い分野ですから、土地分筆登記に詳しい専門家に依頼することをお勧めします。依頼先は土地分筆登記の手続きとともに京都の土地事情にも詳しい地元の土地家屋調査士に相談すると良いでしょう。

測量・調査・登記相談所では、京都の方をはじめ、滋賀・大阪の皆さまの身近な専門家として京都の皆様のお手伝いをしております。初めてお越しの方には無料相談をご用意しておりますので、土地に関してお困りでしたらまずはこちらの無料相談をご利用下さい。当相談所には京都の地域事情に詳しい専門家が在籍しておりますので安心してお任せ下さい。所員一同、京都の皆さまのお困り事に親身にサポートをさせて頂きます。まずはお気軽にお問い合わせください。

四条の方より登記についてのご相談

2020年09月07日

Q:四条で店舗として使っていた建物を自宅にしようと思います。登記が必要になるのか土地家屋調査士の先生にお伺いします。(四条)

長年慣れ親しんだ四条の土地に飲食店を開業したのが20年前のことです。念願だった得意料理をふるまうことが私の何よりの幸せでした。しかし、私ももう70代になります。半年ほど前から体調を崩すようになり、立ち仕事であるこの仕事を続けていくことが難しくなりました。息子たちの勧めもあり、断腸の思いでお店を閉めることを決意しました。残念ではありますが、今後は閉めたお店に四条郊外に住んでいる息子夫婦を招いて自宅としてリフォームし一緒に住もうと計画しています。

改装については増築せず、内装のリフォームだけの予定ですが、店舗として使用していた建物なので、登記上の手続きが必要になるのか土地家屋調査士の先生にお伺いします。(四条)

 

A:表題部に関しての変更登記をする必要があります。

まず法務局において四条でお店として使われていた建物の登記簿謄本を確認してください。

登記簿謄本は表題部と権利部に分かれています。表題部は、その建物の物理的な現状(所在、家屋番号、種類、構造、床面積等)を表していて、権利部はその建物の所有権などか記載されています。ご相談者様の場合は、所有者の変更はないので表題部について確認します。

この表題部の記載内容に変更がある場合は建物表題変更登記を行います。特に“種類”という項目を確認してください。ここには店舗、居宅、事務所、車庫など建物の使用用途が記入されています。今後息子さんご夫婦とご一緒にご自宅として使用するご相談者様のようなケースであれば、ここの種類の項目を“居宅”とします。

登記についてご自身でご判断が難しい場合、他に分からないことなどがある場合は四条の方からのご相談の多い、当事務所の専門家にご相談下さい。ご相談者様の今後必要となってくる登記等の手続きについて詳しくご説明いたします。

四条の皆様、京都・滋賀・大阪 測量・調査・登記 相談所では、四条にお住まいの皆様の土地・家屋についての各種ご相談ごとに対し、専門家が四条の皆様の親身になって対応させて頂いております。この分野は特に専門性が高いうえ、申請によっては複雑な書類の準備や、測量をしなければならず、ご自身での申請が難しい分野です。四条にお住まいの皆様で、大小にかかわらずご不安な事やお悩み事がありましたら、まずは当相談所にお気軽にお問い合わせください。スタッフ一同、四条の皆様のご連絡を心よりお待ち申し上げております。

烏丸の方より登記のご相談

2020年08月13日

Q:土地家屋調査士に質問があるのですが、複数の土地を一つにまとめる登記は可能でしょうか?(烏丸)

烏丸に住んでいた父がなくなり、烏丸にある土地を私が相続しました。私は烏丸ではなく県外に住んでいるため、ゆくゆくはその土地を売却するつもりでいます。その土地は近隣が売り出されると買取りをしていた経緯もあり、公図を確認したところ細かい複数の土地があることが分かりました。立地も悪くない土地のため、綺麗に整備してから売りたいと思っています。烏丸の土地自体は繋がっているのですが、地番がいくつもある状態なのでひとつにまとめたいのですが、そのような登記は出来るのでしょうか。ひとつの土地を分ける分筆登記というのは聞いたことがあります。土地の登記については詳しくないので土地家屋調査士の先生に教えて頂きたいです。(烏丸)

A:土地をまとめたい時に行うのは土地合筆登記です。

京都・滋賀・大阪 測量・調査・登記 相談所にお問い合わせいただきましてありがとうございます。ご相談者様からいただいたご質問の回答ですが、2筆以上の複数ある土地を1筆にまとめる登記は可能になります。この登記のことを土地合筆登記と言います。合筆した土地は、原則として合筆前の一番若い地番が採用されることになります。仮に1番、2番、3番、4番の4筆の土地を土地合筆登記をすると、その土地の地番は1番になるということです。

今回のご相談者様のように、売却のために整備しておきたい時や、相続の際に相続人間で分割を調整するために行われることが多いようです。ただし、土地合筆登記を行うには一定の要件を満たす必要があるので、まずは対象の土地を確認してみてください。

【土地合筆登記を行うための要件】

  • 土地の所有者が同じである
  • 土地が隣接している
  • 字名が同じ土地である
  • 土地の所有者および持ち分も同じ
  • 地目が同じ(登記上、現状)
  • 所有権登記がされていない土地が含まれていない
  • 所有権以外の権利登記(抵当権など)がされていない

(ただし一部登記できる例外もあり)

 不動産登記に関する手続きについて定めた法律である不動産登記法の第41条には合筆ができない要件が定められています。ご相談者様が所有する土地が要件にあっているか確認いたしますので、まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。

京都・滋賀・大阪 測量調査登記相談所では烏丸近辺にお住まいの方の土地に関するお悩み事のご相談をお受けしております。烏丸の方々のご不安ごとを解消できるよう、専門家が最善の方法をご提案いたしますので、まずはお気軽に初回無料相談をご活用ください。烏丸の皆様のご連絡をお待ちしております。

京都の方より登記についてのご相談

2020年07月17日

Q:建物を取り壊した際、登記申請等の手続きが必要なのでしょうか。土地家屋調査士の先生にお伺いしたいです。(京都)

半年ほど前に父が他界しました。すでに母も亡くなっており、相続人は一人息子の私のみでしたので、京都にある実家を相続しました。しかし、私が遠方に住んでいることもあり、実家も老朽化が進んでいますので、この機会に取り壊そうかと考えております。もし、取り壊すとしたら登記申請などの手続きが必要になるのでしょうか。教えていただきたいです。(京都)

 

A:建物を取り壊した際には、建物滅失登記の手続きが必要です。

現存する建物を取り壊す際、建物を取り壊した日から1カ月以内に建物滅失登記の手続きを行わなければいけません。

不動産登記法第57条より抜粋

1 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては、所有者)は、その滅失の日から一月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。

上記の法律に定められているように、法務局に建物を壊した旨の登記申請を行わなければ、建物の存在が登記簿上に残ってしまいますので、必ず建物滅失登記を行いましょう。

 

建物滅失登記を行う際は、取り壊しを行った業者より、

  • 建物取毀証明書または解体証明書
  • その業者の印鑑登録証明書
  • 業者が会社の場合には会社の登記簿謄本等

以上の書類をもらわなければなりませんので、事前に準備を進めておく必要があります。

ご相談者様の場合、相続財産であるご実家ということですが、被相続人の名義そのままで建物滅失登記を行うことができます。その場合、戸籍謄本などの相続があったことを証明する書類が必要です。土地に関しましては、相続登記をしなければ名義をご相談者様に変更ができませんので、気をつけましょう。

なお、この建物滅失登記の登記申請は法務局にて行うのですが、建物の所在地域を管轄している法務局でないといけません。ご相談者様は遠方にお住まいとのことですが、お父様が住んでいた京都の法務局でないと申請ができませんので、注意が必要です。

 

京都・滋賀・大阪 測量・調査・登記 相談所では、京都にお住まいの皆様の土地・家屋についての様々な相談ごとを承っております。この分野は特に専門性が高いうえ、申請によっては複雑な書類の準備や、測量をしなければいけませんので、ご自身での申請が難しいことも多いかと思います。京都にお住まいの皆様で、なにか少しでも不安な事やお悩み事がありましたら、まずは当相談所にお気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。

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